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2014-09-09

今年(2014年)から行政書士試験監督員になれる要件の確認が徹底されるようになった様子

毎年だいたい8月の終わり頃、行政書士会の単位会より送られてくる会報に試験監督員の募集要項が挟まれています。この場合の試験とは毎年11月に行われる行政書士試験。

今年平成26年は11月9日が試験日になっています。

行政書士試験はその運営のほとんどを現役の行政書士が行いますので、この時期に応募及び推薦により人員の募集が行われます。

なお募集の締め切りが今年は9月5日までだったのでこの記事がアップされている時点ではもうすでに締め切られています。

自分の場合は試験監督員への応募自体をほとんどした事がありませんので、あまりこの募集要項にちゃんと目を通した事がなかったのですが、人の噂でこのたびは募集人員の要件に新しいものが加わったという話を耳にしたのでちょっと内容を確認してみました。

元々行政書士試験の試験監督員の募集対象は、

  • 会員

  • 会員の事務所職員(いくつか条件あり)

となっています。

今年の場合、その対象者の中から更に条件として

  • 会費未納者でないこと

  • 倫理研修受講済みであること

  • 応募者が行政書士試験講座等の関係者でないこと

以上の3つが加わります。
会費未納者でない事はまず当然。

行政書士の倫理研修に関しては以前の記事でも書いたように、そもそも受講が義務づけられています。また、どこか会場に足を運ばなくてもオンラインで受講できるようにもなっていますので何か事情がない限りはたいていの会員はクリアしていると思います。

そして最後の「応募者が行政書士試験講座等の関係者でないこと」という要件。これも昔からある要件ですが、この点について今年は確認が以前より徹底されるようになったなという印象があります。今までになかった口頭での確認がありました。

わりと近年、行政書士試験にまつわるトラブルというか事件がありましたけれどそのへんの兼ね合いもあるのでしょう、と憶測してみます。

今でもググればその事件?の内容がネットのそこかしこに残っていますので詳細は避けますが、ツールの発達により情報がいくらでも拡散できるような時代になった結果、人を信用するのは難しくなったのかなという感想。

大阪の試験監督の先生方はきっちりやる人ばかりの印象だったんですけれど、それはたまたま自分のまわりだけだったのでしょうか?
当然そんな事はなく、信用できる人が大半なので今まで試験運営が成り立っていたわけであり、ごく一部おかしな人間が紛れ込む事があったという話なんだと思います。

その影響もあるのか、たまに行政書士試験の事を年に数記事程度書いているだけのこのブログですら遠回しにクレームの声が聞こえてくるような状況です。
なんともはや。

余談ですが、できれば人伝いに遠回しにではなく言いたいことがあるのであれば直接本人にいって欲しいところです。少なくとも同じ建物内にいたりするわけですから。でも面倒な人間を好んで相手するタイプではないもので、聞く耳を持つかどうかはその内容次第で判断する事になりますけれども。

本題と少し話がズレてきましたが、行政書士試験まであと2ヶ月ほど。
悲喜交々いろいろあると思いますが、是非とも受験生の方々にはいい結果を出して欲しいです。

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